100万円を賢く節税。iDeCoの節税効果はどのくらい?
「不労所得」「ネットビジネス」といった言葉が飛び交う今日この頃、座っているだけで楽してお金が手に入れば、こんなにも嬉しいことはありません。株やFXに手を出したり、競馬や競艇、パチンコ、宝くじなど、不労所得には様々なものがありますが、儲けを出すのはなかなか難しいものです。
そう、楽してお金を得るというのはとても難しいことですが、「払うべきお金を少なくする」という発想はどうでしょうか。日本で働くサラリーマンが必ず払わなければらない「所得税」、年間数百万円を納税している方も多いのではないでしょうか。
100万円の支出をセーブすることは、そう難しいことではありません!今回は、個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」と、元本保証型の商品を使って、絶対に安全で確実に儲ける方法について考えてみましょう。
- 絶対に安全で儲かる仕組みとは?=節税するだけだから危険がない!
- iDeCoってなに?個人型確定拠出年金の仕組み
- 運用リスクは商品によってさまざま。リスクゼロの商品も!
- iDeCoのはじめ方〜まずは何をすればいいの?〜
- 価格変動リスク
- 為替変動リスク
- 信用(デフォルト)リスク
- 金利変動リスク
- 大切なこと
絶対に安全で儲かる仕組みとは?=節税するだけだから危険がない!
甘い話に絶対に安全、ということはありません。しかし、「節税」によって本来支出するはずだったお金をセーブするこの方法は、財布の紐を硬くしているだけなので絶対に安全と言い切れるのです。
ただし後で詳しく述べますが、iDeCoは資産運用の方法の一つです。自分が拠出した掛金を、自分の責任で運用する制度であり、運用の方法には保険商品や投資信託も含まれます。元本保証の運用方法であれば絶対に安全ですが、中には元本保証されないものも多くありますので注意しましょう。
iDeCoってなに?個人型確定拠出年金の仕組み
老後の生活に不可欠な年金。若い世代は保険料を支払い、老後は年金を受け取りながら生活する。若い世代が老齢世代を支える世の中の仕組みが、広く知られている公的年金です。国民年金や厚生年金、共済年金がこれに該当します。
これらに対しiDecoは「私的年金」に分類される、確定拠出年金法に基づいて実施される制度です。公的年金とは異なり、任意で加入することができます。自分の老後の資産を若い世代に頼るのではなく、自分の老後資産を自分で形成するための制度です。
20歳以上60歳未満の全ての人が加入できる!
平成29年1月から、20歳以上60歳未満の全ての人が加入できるようになりました。もちろん、専業主婦や企業年金の加入者、共済加入者もこの中に含まれます。ただし、企業型確定拠出年金の加入者については、企業型年金規約でiDeCoに加入できることを定めている場合のみ加入できます。
どうしてお得なの?=所得税が控除されるから!
iDeCoの掛金分は、全額が所得控除の対象とされます。iDeCoは自分の給与の一部を積み立て、運用する制度です。給与の受け取りには所得税・住民税が課せられますが、これが掛金の分は全額免除されます。
例えば、掛金が毎月2万円、所得税、住民税をそれぞれ10%とすると、年間4.8万円の節税となります。毎月2万円を定期預金に、老後のために積み立てるだけで年間5万円弱も得をしてしまうのです!
どのくらい得になるの?
iDeCoの拠出時には、どのくらいの節税効果が現れるのでしょうか?節税シミュレーションをしてみました!
イデコの節税シミュレーター|iDeCoスペシャルサイトbyろうきん
年収500万円の30歳の会社員が、毎月23000円を30年間で拠出した場合はの節税効果は、合計で165万円にもなります。60歳になった時、積立元本は828万円になっており、これは一括もしくは年金として受け取ることが可能になります。受け取り時にも、退職所得控除や公的年金控除により税金の優遇が受けられるので、得になるのです。
他にも…
年収400万円の30歳の自営業の方が、毎月50000円を30年間拠出した場合の節税効果は、合計で540万円になります、積立元本は1800万円となります。
年収250万円の22歳の方が、毎月11000円を38年間拠出した場合の節税効果は合計で100万円になります。
運用リスクは商品によってさまざま。リスクゼロの商品も!
定期預金なら元本割れの心配なし! 節税効果があるから、利息だってどうだっていい。
iDeCoの拠出金を、定期預金として運用するという方法があります。例えば、下記のような商品がラインナップされています。
このご時世、定期預金の金利はほぼ0%で、通常の定期預け入れのメリットはほぼ皆無です。しかし、iDeCoなら預け入れる時に所得控除による巨額の節税ができています。
所得税は最低でも数%、年収400万円の方なら拠出金にかかるはずだった税率は20%です。20%の利回りを得る方法なんてそうそうありません。(税率と利回りを一緒にするな or ちゃんと計算したら20%ではないのではないかというツッコミはさておき…。)
定期預金でも、節税によるメリットは十分に得られます。また、わずかにもらえる利息にかかる税率も控除されるので、定期預金に預け元本+利息をまるっと我が物にすることができるのです。
投資信託の購入でより高利回りを目指す!リスクはどう?
「投資信託(ファンド)」とは、一言でいえば「投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品で、その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品」です。
素人が株式や債券を運用する、ましてや日頃からチェックする時間もなく、経済ニュースにも疎いという状況は無謀とも言えるでしょう。そこで、投資資金をプロが集めて、プロが運用するというシステムが投資信託です。
プロが運用しているから、素人がむやみに株式や債券を運用するよりも低リスクになるというメリットがあります。商品の内容も、手堅くローリスク・ローリターンを狙うものから、ハイリスク・ハイリターンを狙っていくものまで様々です。
投資ですからリスクが伴います。預金のように元本が保証されるわけでもありません。しかし長い目で見れば、収支はプラスにことも多いのが投資信託です。
短いスパンでの一喜一憂は禁物!投資信託は長期戦
はじめて投資信託商品を購入した翌日、運用損益がマイナスになっていたらどうしますか? 焦ってしまうのが普通だと思いますが、これはごく当たり前のことです。そもそも投資信託には購入手数料がかかり、この手数料は投資金額から差し引かれます。したがって、投資金額にもよりますが、数万円のマイナスが生じていても至極当然なのです。
大切なことは、短いスパンで一喜一憂しないこと。財産を預けているのですから、その損益を毎日チェックし、経済情勢にもアンテナをはることはとても重要です。しかしながら、これで一喜一憂するのはよくありません。投資商品は、前日比がプラスになる日も、マイナスにある日もあります。問題は、投資商品を売却する時にプラスになっているかマイナスになっているかです。
損益がマイナスになっても、まずは焦らないこと。プラスになっても喜ばないことが大切です。投資信託での資産運用したいけれども、不安があるという方は、事前に証券会社や銀行の窓口でファイナンシャルプランナーと相談するのが良いでしょう。
また、自分がどのくらいのリスク商品を購入するかを検討することも大事です。下にロボットアドバイザーによる投資リスクの判定がありますので、お時間がある方はぜひどうぞ。
iDeCoのはじめ方〜まずは何をすればいいの?〜
毎月の掛金上限を把握しよう
iDeCoは、毎月の収入の一部を老後のために積み立てる制度です。毎月の掛金の最低は5000円ですが、毎月の積立上限額は職業別に決められています。
- 自営業者 月額6万8000円
- 専業主婦(主夫) 月額2万3000円
- 公務員 月額1万2000円
- 会社員 月額2万3000円※
※ただし会社員は、企業年金等の状況により上限掛金が異なる。企業型確定拠出年金飲みに加入している場合は月額2万円。確定給付企業年金に加入している場合は月額1万2000円です
資産運用の方法を決めよう ノーリスクからハイリスクまで
自分がどのくらいのリスクをとって運用したいのか。ノーリスクなら定期預金を。少しリスクをとってみたいなら投資信託を。投資リスクについても勉強しましょう。金利や為替、価格変動などのリスクがあるのが投資信託です。
下記は一般財団法人投資信託協会のホームページから引用した、リスクの一覧です。
価格変動リスク
投資信託が組み入れている株式や債券の価格が変動する可能性のことです。株価は最終的には市場における需給によって決まりますが、一般的に、国内及び海外の政治・経済情勢、企業の業績等の影響を受けます。
為替変動リスク
為替レートが変動する可能性のことです。外国通貨建ての資産に投資する投資信託の場合、一般的には円高になれば基準価額にマイナス、円安ならプラスの影響があります。
外国の株式や債券で運用する投資信託には基本的に、為替変動リスクがあります。信用(デフォルト)リスク
債券等を発行する国や企業が、財政難・経営不振などの理由により、利息や償還金をあらかじめ定めた条件で支払うことができなくなる可能性のことです。
金利変動リスク
金利が変動する可能性のことです。一般的に、金利が上がると債券価格は下落し、金利が下がると債券の価格は上がります。また、満期までの期間が長い債券ほど、金利変動の影響を大きく受けます。
これらのリスクの意味がわかるまでは、投資信託に手出しするのはやめておいたほうが良さそうです。
金融機関を決めよう
金融機関ごとに取扱商品が異なるのがiDeCoの特徴です。iDeCoをはじめるにあたって、金融機関の選択はとても大切。160社の金融機関から、1社を選ばなくてはいけません。
長い目でiDeCoを利用するのですがら、全国転勤があるような方であればそれに対応できる金融機関が良いでしょう。もちろん、魅力的な商品があるのか、サービスはどうなのか(24時間、自分の資産を確認できるのかなど)、手数料はどのくらいかかるのかも金融機関によってさまざまです。
iDeCoの取扱金融機関は、下記のサイトから調べることができます。
運営管理機関一覧|イデコ公式サイト|老後のためにいまできること、iDeCo|国民年金基金連合会
大切なこと
iDeCoは誰でも簡単にできる節税の方法です。いますぐはじめることができ、登録以外の手間はほとんどありません。ただし、目的は老後のための積立、ですから、積立資金は原則、60歳になるまで引き出すことはできません。また、本記事の内容について検討する際には、読者の方の自己責任でお願いいたします。万が一損失等がありましても、筆者は一切の責任を負いません。